2019-04-24 第198回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
その中で、御指摘のありました、二〇一四年度から現在までの間、工事の進捗はいかがかということにつきましては、当時の翁長県知事によります埋立承認の取消しですとか、裁判所の和解勧告を受けられた上での工事の中止、それから、沖縄県の埋立承認撤回に伴う工事の中止等の事情ですとか、台風等による工事の作業中断等の経緯があったところでございます。
その中で、御指摘のありました、二〇一四年度から現在までの間、工事の進捗はいかがかということにつきましては、当時の翁長県知事によります埋立承認の取消しですとか、裁判所の和解勧告を受けられた上での工事の中止、それから、沖縄県の埋立承認撤回に伴う工事の中止等の事情ですとか、台風等による工事の作業中断等の経緯があったところでございます。
二〇一四年に誕生した翁長県知事も、あらゆる手法で工事を阻止すると公約しています。まさに沖縄県民挙げて反対しているのが辺野古新基地建設です。 このような沖縄県民の民意を押し潰してでも建設しようとしているのが、二〇一二年に誕生した安倍政権であります。
翁長県知事も、知事としても沖縄一県民としても言語道断で到底許されるものではなく、強い憤りを感じていますということをコメントを出しています。 鶴保大臣には、沖縄担当大臣として改めて県民に寄り添い、警察に対して抗議を行うといった対応が期待されていました。それが、差別と断定できないというようなそういう発言、土人発言容認とも言われるようなその発言をされています。
サミットにつきましては、総理が翁長県知事と会談をした際に、オバマ大統領に対しても、国民の気持ちを踏まえて厳正な対処を求めていきたい、首脳会談が行われた場合にはそういう趣旨の話をすると、総理の方から話したわけでございます。 こういったことで、政府としても、しっかり米側に今後の対策を求め、二度とこのようなことがないようにしっかり対応してまいりたいと考えております。
そして、翁長県知事は、オバマ大統領に会って話をしたいというふうに言っておられます。私も外務省におりましたので、これが例外的なことであるということについては自分自身もわかります。 しかしながら、起こっていることも例外的なんです。そうである以上、やはり県民を代表する声を聞く場を設けるべく、政権として最後の最後まで努力をすべきだというふうに思いますが、官房副長官、いかがですか。
米軍人軍属による犯罪が繰り返され、日米地位協定の抜本的な改定を求める県民の声が高まり、翁長県知事もこれを求めております。そこで、事実関係として、日米地位協定が今回の事件の捜査に何らかの支障となっているのかどうか確認をいたします。
そこでなんですけれども、島尻大臣は、昨年十二月の十五日の記者会見で翁長県知事の姿勢が来年度の沖縄関係予算の確保に影響するかどうかということを問われて、予算確保に全く影響がないというものではないということを言われたんですね。この発言は、やっぱり子供の貧困問題を解決するために応援するじゃなくて、逆に背を向けるようなというふうに思われても仕方がない発言じゃないんでしょうか。
翁長県知事及び沖縄県民のこの辺野古への新基地建設を認めないという七割以上の意見がある現状と、安倍政権が新基地建設を万が一強行した場合、その後、その将来の基地の運用について政治的持続性が担保されるものと考えているのでしょうか。見解を伺います。
（資料提示） 沖縄では、パネルは沖縄タイムスの一面の報道ですけれども、このように大きく報道されまして、翁長県知事は、事故の原因が分かるまで飛行中止をと求めました。ところが、事故翌日も何事もなかったように訓練は行われました。沖縄の方々の怒りと不安はどれほどのものかと思います。
菅官房長官がことし四月五日に翁長県知事と会談されたホテルでもあります。 九八年、単に沖縄の観光に行ったのであれば、これは不正支出だと思います。しかし、この時期には、官邸が沖縄に重大な関心を持つ明確な理由がありました。 九八年の一月、二月に沖縄で何が行われていたか。九七年十二月に名護市においてヘリポート基地建設の是非を問う住民投票があって、翌九八年二月八日には名護市長選挙が行われました。
翁長県知事は、訴えの中で、安倍総理、菅官房長官との会談内容を国民が注目することになり、世論調査の変化は本土の沖縄の理解が深まったと支援に感謝されています。
先般、私は沖縄を訪問いたしまして、翁長県知事とお会いをいたしまして、今なお沖縄に多くの米軍施設・区域が集中しておりまして、沖縄の県民の皆様に御負担をお掛けをしていることを非常に重く受け止めているということ、また、普天間移設の意義や負担の軽減、これについて直接説明をさせていただく機会を得ました。
その当時の那覇市長だった今の翁長県知事は、それで、今のセルラードームと言われる野球場をもう九〇％以上防衛省の予算でつくって、八条ですか、あれでつくられて、今、あのセルラードームがあるからジャイアンツが沖縄に来て、そして、沖縄のいろいろなコンサートがあのセルラードームで行われるというような、沖縄の観光の骨格になっているんです。あれは物すごい役割を担っているんです、セルラードーム。
私は、その際に、沖縄の基地問題、とりわけ、沖縄では強い民意を背景に、翁長県知事や多くの県民が辺野古への新基地建設に強く反対している現状にあることを、ぜひ何らかの機会を捉えてお伝えしていただきたい、これを要望して終わります。
先ほど翁長県知事と安倍総理との会談が終わったようでありますが、これから理解を深めていく話し合いだというお話もありましたが、安倍首相はまだまだ理解が深まっている様子ではありません。やはり引き続き県民の民意を示していきたいなと思います。 ただ、対談の中身の中で非常に興味深かったのは、きのうから私は、一九九九年の閣議決定によって稲嶺知事、名護市長は受け入れたんだということについては違うと。
○中谷国務大臣 今回の会談につきましては、先般、沖縄に参りました菅官房長官と翁長県知事との会談が行われまして、そのときに翁長知事の方から安倍総理にお会いしたいとの御要望を受けて、今回会談が実現したというふうに思っておりますが、このように、安倍総理と翁長知事が直接会って政治的にお話をする、会談が実現したということは非常に意義のあるものだと考えております。
翁長県知事さんは、最終的には埋立認可の取り消しをしたい、破砕の取り消しの後は、最終的には埋立認可を出したことに対する取り消しをしたいというようなことを言っているようでありますけれども、公有水面の埋立法に基づいた承認を行った知事が取り消しをしたというケースはこれまでありますでしょうか。局長。
辺野古新基地建設の強行に関わって、翁長県知事の海底調査を実施するまで作業を一時停止するようにという指示に対して、農水大臣、どんな対応をしましたか。
まず、沖縄県におきましては、翁長県知事を始めとして多くの県民が普天間飛行場の名護市辺野古への移設に反対し、県外移設を求めています。特に、昨年の十一月の沖縄県知事選挙や十二月の衆議院総選挙の沖縄選挙区におきましては辺野古への移設を拒否する民意が示されましたが、政府はこうした沖縄の民意について一顧だにしない態度を示しています。
○国務大臣（菅義偉君） まず、翁長県知事の指示についてでありますけれども、本件については、防衛省から、海上作業の停止指示に関するこの文書の内容を検討した結果、アンカー設置、これについては沖縄県は岩礁破砕許可を不要としていたと、また、那覇空港滑走路増設工事等、沖縄県で同じような事案があるわけでありますけれども、本案と同じようにアンカーの設置は岩礁破砕許可手続の対象とされていないと、こうした理由から、沖縄県
翁長県知事が東京に来て官房長官と官邸で会うというんじゃなくて、予算委員会が大変かもしれないけれども、合間を縫って沖縄へ行ってお会いしたらどうでしょうか。
そこで、お伺いしたいんですが、沖縄の翁長県知事が当選されてから五回上京されておられますけれども、知事側にお話を伺いましたところ、そのうち三度、官邸の方に、総理に面会したいという申し出をしたということを伺っておりますが、これは事実でしょうか。
総理、なぜ翁長県知事と会わないのですか。